為替デリバティブ．ＣＯＭ

全国対応・出張可能
新宿本部＋全国１０支部
着手金０円・相談料０円
３６５日６時〜２３時対応
弁護士２３名が複数担当
日本最大級の訴訟案件数

●　為替デリバティブ被害の対処
�@　銀行への支払いをストップ。
　　→支払停止
�A　銀行に支払う金額を減らす。
　　→ＡＤＲ申立
�B　銀行に支払った損害金を取り戻す。
　　→訴訟提起
※　泣き寝入りするのは銀行の思うつぼです。

相談の段階で，費用はかかりません。
まずは本部宛にお気軽にお電話下さい。
岡林がお話をお聞きするか，折り返しお電話いたします。
TＥＬ　０１２０−９３−５５８９
（通話無料）
ＴＥＬ　０３-５３３３-２３５５
ＦＡＸ　０３-５３３３-２４５５　
受付　午前６時〜午後１１時
（平日・土曜・日曜・祝日問わず）
Email info@okabayashi-lo.com

●　為替デリバティブの問題点
○　商品性
　　極端に銀行に有利な商品が多く，
　　（時価評価がマイナス数億円など）
　　そもそも無効と言うべきです。
○　適合性
　　輸入実績がない，為替リスクがないなど，
　　リスクヘッジになっていない会社に，
　　売りつけられている場合もあります。
○　説明義務
　　銀行は，商品の性質を十分説明しておらず，
　　昨今の超円高のリスクを伝えておらず，
　　顧客はリスクの大きさを理解していません。

●　当事務所の最近のメディア履歴
○　「選択」５月号に当事務所の記事（６４〜６６頁）
　　「選択」５月号の記事内容
　　三井住友の悪質「詐欺まがい商法」
　　「為替商品」で中小企業をカモに

○　「経営者通信」４月号に当事務所の記事（２８〜３１頁）
　　「経営者通信」４月号の記事内容
　　為替デリバティブ被害から中小企業を守る
　　（ご希望の方に，無料でご郵送いたします。）

○　「納税通信」５月１日号３２２１号１面にコメント
　　金融機関の勧めで．．．
　　為替デリバティブ　中小企業の損害が続出

○　「月刊ベルダ」４月号に当事務所の記事
　　「ベルダ」４月号の記事内容
　　中小企業を食い物にする「為替デリバティブ」の実態

Ｙｏｕｒ　ｓｕｃｃｅｓｓ　ｉｓ　ｏｕｒ　ｓｕｃｃｅｓｓ．
御社の成功は，私たちの成功です。

名称　弁護士法人　岡林法律事務所
代表弁護士　岡林　俊夫（第二東京弁護士会）
所属弁護士　寺山　竜介（千葉県弁護士会）
　　　弁護士　若宮　良一（東京弁護士会）
　　　弁護士　岩村　道子（第一東京弁護士会）
　　　弁護士　松村　紀子（大阪弁護士会）
　　　弁護士　岡田　　 航（横浜弁護士会）
　　　弁護士　森田　梨沙（東京弁護士会）
　　　弁護士　加藤　恵美（東京弁護士会）
　　　弁護士　清藤　律司（大阪弁護士会）
　　　弁護士　黒田　修輔（大阪弁護士会）
　　　弁護士　田村　裕樹（東京弁護士会）
　　　弁護士　黒須　雅大（第二東京弁護士会）
　　　弁護士　剱持　花芽（横浜弁護士会）
　　　弁護士　伊野部　啓（高知弁護士会）
　　　弁護士　丘　恵美利（福岡弁護士会）
　　　弁護士　本田　直之（仙台弁護士会）
　　　弁護士　森　　 智雄（愛知県弁護士会）
　　　弁護士　吉見　幸久（埼玉弁護士会）
　　　弁護士　齋藤　元樹（横浜弁護士会）
　　　弁護士　清水　洋一（愛知県弁護士会）
　　　弁護士　竹内　教敏（第一東京弁護士会）
　　　弁護士　林　　 順敬（札幌弁護士会）
　　　弁護士　瀧　　 平和（千葉県弁護士会）

＜本　　　　 部＞　〒１５１−００５３
住所　東京都渋谷区代々木２丁目１０番４号
　新宿辻ビル８階　ＪＲ新宿駅南口徒歩２分

＜大 阪 支 部＞　〒５３０−０００１
住所　大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３号
　大阪駅前第三ビル８階８００号　ＪＲ大阪駅南口徒歩３分
ＴＥＬ　０６−６３４４−１１８８　　ＦＡＸ　０６−６３４４−１１８９

＜名古屋支部＞　〒４５０−０００２
住所　愛知県名古屋市中村区名駅３丁目２６番１９号
　名駅永田ビル２階３号　ＪＲ名古屋駅桜通口徒歩２分
ＴＥＬ　０５２−５８９−３５３６　　ＦＡＸ　０５２−５８９−３５３７

＜仙 台 支 部＞　〒９８０−００２１
住所　宮城県仙台市青葉区中央３丁目４番１２号
　ＣＯＩ仙台中央ビル５階５０４号　　ＪＲ仙台駅西口徒歩３分
ＴＥＬ　０２２−７１３−８２５０　　ＦＡＸ　０２２−７１３−８２５１

＜高 知 支 部＞　〒７８０−０８７０　高知地方裁判所前
住所　高知県高知市本町５丁目２番１８号　なるせビル４階
ＴＥＬ　０８８−８２０−７６６７　　ＦＡＸ　０８８−８２０−７６６８

＜我孫子支部＞　〒２７０−１１５１
住所　千葉県我孫子市本町２丁目４番３号
　西田本町ビル５階５０２号　　ＪＲ我孫子駅南口徒歩２分
ＴＥＬ　０４−７１８１−３７７１　　ＦＡＸ　０４−７１８１−３７７２

＜大 宮 支 部＞　〒３３０−０８５４
住所　埼玉県さいたま市大宮区桜木町２丁目５番５号
　クリスタルビル大宮�Y５階　　ＪＲ大宮駅西口徒歩２分
ＴＥＬ　０４８−６５７−４７７２　　ＦＡＸ　０４８−６５７−４７７３

＜横 浜 支 部＞　〒２２０−００１１
住所　神奈川県横浜市西区高島２丁目１２番１２号
　熊澤ビル６階Ｂ号　　ＪＲ横浜駅東口徒歩２分
ＴＥＬ　０４５−４４０−３９１５　　ＦＡＸ　０４５−４４０−３９１６

＜福 岡 支 部＞　〒８１２−００１３
住所　福岡県福岡市博多区博多駅東１丁目１２番５号
　博多大島ビル９階９０６号室　ＪＲ博多駅筑紫口徒歩１分
ＴＥＬ　０９２−４３３−９３８９　　ＦＡＸ　０９２−４３３−９３９０

＜札 幌 支 部＞　〒０６０−０８０７
住所　北海道札幌市北区北７条西２−６
　３７山京ビル５Ｆ５２０号　 ＪＲ札幌駅北口徒歩１分
ＴＥＬ　０１１−７３８−５７００　　ＦＡＸ　０１１−７３８−５７０１

＜千 葉 支 部＞　〒２６０−００１６
住所　千葉県千葉市中央区栄町３６−１０
　ＹＳ千葉中央ビル９階　ＪＲ千葉駅東口徒歩５分
ＴＥＬ　０４３−２０２−４８５０　　ＦＡＸ　０４３−２０２−４８５１

●　弁護士岡林俊夫のＨＰ

●　当事務所の特徴
・　着手金及び相談料を頂きません。
　　いつでもお気軽にご相談下さい。
・　ＡＤＲの申立（減額交渉）のみならず，
　　訴訟提起（損害賠償請求）に積極的です。
　　為替デリバティブの訴訟係属案件は約１０件で，
　　おそらく日本の法律事務所で最多です。
・　全ての契約について，直ちに時価評価を算出し，
　　取引の違法性・不当性を数値化します。
　　裁判官に，言葉だけでなく，数値で訴えます。
・　御社が生き残ることを最優先に考え，
　　そのために全力を尽くします。
・　御社の成功のために，あらゆる手段を模索します。
・　複数の弁護士が熱心かつ丁寧に対応します。
・　２３人の弁護士が各地に常駐し，全国対応可能。

●　為替デリバティブ被害回復の流れ
１　相談者の方からご連絡
↓　（お電話でもメールでも結構です）
２　当事務所の弁護士からご連絡
↓　（状況をお聞きして，日程調整を致します）
３　事務所等で面談，ご契約
↓　（為替デリバティブの相談は無料，随時受付）
↓　（遠隔地の方のために，１０支部があり出張も可能）
４　支払の停止
↓　（支払を停止し，会社は一息つくことができます）
５　事務所内で調査・分析
↓　（取引内容の問題点を分析致します）
６　未払金・損害金の減免，既払金の返還を求め，ＡＤＲ申立
↓（全銀協又はＦＩＮＭＡＣのＡＤＲを申し立てます）
↓（損失補填禁止の原則から，示談交渉は不可能）
７　未払金・損害金の減免，既払金の返還を求め，民事訴訟提起
↓（地方裁判所に，損害賠償請求訴訟を提起します）
↓（ＡＤＲでは，既払金の回収は難しいため）
８　私的整理の交渉
↓（ＡＤＲ・訴訟等で残った債務を私的に整理します）
９　法的整理（民事再生・自己破産等）
　 （私的整理が難しいときには，法的整理を利用します）

●　為替デリバティブ　商品性の問題
・　名目　顧客企業の為替リスク（円安）をヘッジする
・　真実　銀行の利益（＝企業の損失）を極大化するためのもの
�@　オプションの売りとセットになっている
　　企業が銀行に売却するドルプット円コールオプションとセットになっていて，
　　リスクヘッジではなく，無限定のリスクテイクになっている
�A　０コスト（無料）
　　オプションの売りとセットになっているので，無料
　　リスクの大きさを意識せずに契約してしまう
�B　ゼロサム
　　企業の損失が，銀行の利益になるシステムになっている
　　銀行と企業とでは，情報の格差が大きい
�C　レシオ
　　企業が銀行から購入するドルコール円プットオプションに対して，
　　企業が銀行に売却するドルプット円コールオプションは２〜３倍に設定
�D　一方的なノックアウト
　　銀行に有利な，円安・ドル高方向のノックアウト条件のみが付いている
　　企業に有利な，円高・ドル安方向のノックアウト条件は皆無
�E　ギャップ
　　オプションの売りが発生する為替レートの価格（トリガー価格）と，
　　発生した場合の権利行使価格とに乖離があり，
　　発生した途端に，大きな損失が発生
�F　長期間の契約
　　３〜７年の長期間のオプションの売りによるリスクが莫大
　　期間が長ければ，為替相場は大きく変わる可能性がある
�G　超円高
　　長期的には，為替は変動し，大きく円高になる可能性が高かった
　　ノックアウトなど，銀行側のみリスクヘッジしている
�H　中途解約の制限
　　中途解約が著しく制限されている
　　原則不可，できても莫大（しかも不明）な解約損害金を請求される
�I　損害額が不明
　　解約損害金の計算根拠が不明
　　ブラックショールズモデルは，理解が難しい
�J　従来の為替予約だけで十分
　　為替デリバティブは，そもそもリスクヘッジになっていない
�K　オプション料を支払って，オプションを購入する方が合理的
　　オプション料の範囲に損失は限定される
　　↓
要するに，為替デリバティブは，企業のリスクヘッジのためのものではなく，
企業の損失の下に，銀行の利益を極大化するためのものであった。

●　被害に遭った会社が懸念されること
�@　契約した以上，覆せないのではないか
　→あまりにも一方的な内容で，無効と言える場合が多いです。
　　 銀行も，ＡＤＲのあっせん案に応じるなど，非を認めている面があります。
�A　支払いを続けていたら会社が倒産してしまう
　→会社を倒産させるくらいであれば，銀行と交渉を始めるべきです。
�B　支払いを止めた場合に，銀行の対応が心配
　→銀行もデリバティブの不当性を自覚しているようで，
　　 デリバティブの支払いを止めても，融資等にはほとんど影響しません。
�C　銀行が自分たちを騙すようなことをするだろうか
　→商品を分析すると，会社を食い物にして銀行が大儲けをするためのもの
　　 と言わざるを得ません（銀行も利益を追求しています）。
�D　騙された自分たちが悪いのではないか
　→会社と銀行とでは知識に大きな差があります。
　　 商品の問題点を銀行は認識していて，対等なギャンブルとは異なります。
　　 騙された会社より，騙した銀行の方がはるかに悪いです。
�E　すでに支払ったものは取り戻せないのではないか
　→訴訟提起することで，取り戻せる場合があります。
�F　従業員を動揺させたくない
　→従業員に知らせずに，銀行と交渉することも可能です。
　　 突然倒産したら，従業員のショックは大きいです。
　　 会社を守るための決断が必要です。
�G　誰に相談すべきか分からない
　→経験のある弁護士に依頼すべきです。
　　 相性・費用等を考慮して選ぶべきです。

●　為替デリバティブ被害の弁護士費用（着手金０円）
相談料　０円
着手金　０円（初期費用はかかりません。）
報酬金　下記の通り

・未払金について
　請求金額と和解金額の差額の１０％＋消費税（減額報酬）
・損害金について
　請求金額と和解金額の差額の１０％＋消費税（減額報酬）
・既払金について
　回収金額の２４％＋消費税

※　為替デリバティブ事件は，会社と弁護士との間の信頼関係が重要ですので，
　法人顧問契約を締結して頂き，月額５万２５００円（税込）を頂きます。

●　為替デリバティブについての判決
○　大阪地裁Ｈ２３年１０月１２日判決
法人の通貨オプション取引について追加担保に関する説明義務違反を肯定

○　福岡高裁Ｈ２３年４月２７日判決（２）
下記(1)判決と同様、銀行が企業に提案した金利スワップ取引について
説明義務違反を肯定

○　福岡高裁Ｈ２３年４月２７日判決（１）
銀行が企業に提案した金利スワップ取引についての初の逆転勝訴判決

○　全国証券問題研究会
上記各判決の出典

●　為替デリバティブのあっせん状況
○　全銀協の事例
○　ＦＩＮＭＡＣの事例

●　為替デリバティブについての記事
○　ＺＡＫＺＡＫ　２０１１年０９月０７日
メガバンク悩ませる“負の遺産”為替デリバティブ

○　日本経済新聞朝刊　２０１１年０８月２８日
為替デリバティブ取引を巡るあっせん申立企業が相次ぎ，
銀行の大幅負担による和解事例が昨年同時期比で１０倍に

○　ＭＯＮＥＹＺＩＮＥ　２０１１年８月２１日
為替変動リスクに備えきれず円高関連倒産、
約半数が「デリバティブ損失」で

○　週刊エコノミスト　２０１１年０７月０８日号（有料）
円高になるほど借金漬け　為替デリバティブの地獄

○　ＺＡＫＺＡＫ　２０１１年０３月０５日号
デリバティブで損させて支援融資する銀行

○　現代ビジネス　２０１１年０３月０３日
中小企業2万社4万件が購入した「日本経済の地雷原」
為替デリバティブ倒産が続出

○　ダイヤモンドオンライン　２０１０年１１月３０日号（１２７回）
中小企業の破綻増加は必至！
銀行がはめた為替デリバティブの罠

●　金融庁の指針（２０１０年４月１６日）
○　主要行向けの総合的な監督指針　一部改正
○　中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針　一部改正
○　金融商品取引業者向けの総合的な監督指針　一部改正